協同組合ハイウェイシステム

組合案内union information

沿革

1990年7月
香川ハイウェイサービス協同組合設立認可申請書を香川県知事宛提出
1990年8月
香川県より香川ハイウェイサービス協同組合設立の許認可
・香川県(2商B第231号)
1990年9月
香川ハイウェイサービス協同組合設立登記
1991年4月
日本道路公団の「別納制度」の支払代行事業を開始
1992年5月
定款変更(業種拡大)の許認可
・四国運輸局(四運自貨第194号)
・香川県(4商B第71号
1993年11月
定款変更(地区拡大及び名称変更)の許認可
≪香川県より四国四県に拡大≫
≪協同組合四国ハイウェイシステムに名称変更≫
・四国財務局(四財金第481号)
・高松国税局(高局課酒第74号)
・建設大臣(建設省香経振発第535号)
・四国通産局(5四通中2第333号)
・厚生省(厚生省生衛第969号)
・中国四国農政局(農林水産省指令5中生第1437号)
・四国運輸局(四運自貨第374号)
1993年12月
松山営業所を開設
ガソリン等の共同購買事業を開始
1994年4月
阪神高速道路公団及び、首都高速道路公団の回数券販売の取扱を開始
1994年7月
事務用消耗品の共同購買事業を開始
1995年6月
フェリー利用代金の支払代行事業を開始
1996年7月
固定電話の市外通話大型団体割引サービスを開始
1997年7月
徳島営業所を開設
1997年9月
高知営業所を開設
1998年1月
移動電話の通話料団体割引サービスを開始
2001年4月
高速道路のETCシステム(高速道路ノンストップ自動料金支払システム)の整備に伴い、「別納カード」を「ETC別納カード」に更新完了
2002年9月
定款変更(地区拡大)の許認可
≪四国四県より全国地区(沖縄県を除く)に拡大≫
・警察庁(国公委生発第86号)
・四国財務局(四財金1第114号)
・総務省(総情上第94号)
・法務省(司司第369号 民二第1663号)
・高松国税局(高局課酒1(認可)第10号)
・文部科学省(14諸文科総第1の17号)
・四国厚生支局(四厚発第913号)
・中国四国農政局(農林水産省指令14中企第333号)
・四国経済産業局(平成14・07・04四国中第3号)
・四国運輸局(四運自貨第28号)
・四国地方整備局(国四整計建第54号)
・環境省(環廃産第494号)
・香川県(14商工第4680号)
2002年10月
定款変更(名称の変更)許認可
≪協同組合ハイウェイシステムに名称変更≫
東京営業所、大阪営業所を開設
2003年7月
リース事業を開始
2004年1月
ETC車載器の取扱を開始
2005年4月
日本道路公団の「大口多頻度割引制度」の支払代行事業を開始
「ETCマイレージサービス」の事務代行業務を開始
2006年5月
財団法人道路システム高度化推進機構より、ETC車載器セットアップ登録店の承認
2008年4月
電報サービス事業の取扱を開始
2008年6月
定款変更(業種拡大)の許認可
・警察庁(国公委生発第52号)
・四国財務局(四財金1第52号)
・総務省(総情上第76号)
・法務省(司司第577号 民二第1414号)
・高松国税局(高局課酒調(認可)第27号)
・文部科学省(20諸文科総第1の5号)
・厚生労働省(厚生労働省発職第0618003号)
・四国厚生支局(四厚発第0618005号)
・中国四国農政局(農林水産省指令20中生第363号(食))
・四国経済産業局(平成20・04・25四国第20号)
・四国運輸局(四運自貨第34号)
・四国地方整備局(国四整計建第21号)
・中国四国地方環境事務所(環国地廃発第080618001号)
・香川県(20経支第3587号)
2008年9月
高速バス事業を開始
2009年10月
レンタカー事業を開始
2010年12月
高知営業所を本部に統合
2012年4月
ガソリン等の共同購買事業にENEOS FCカードを追加
2013年11月
ガソリン等の共同購買事業に出光Bizカード トラストを追加
2016年2月
一般財団法人ITSサービス高度化機構より、ETC2.0車載器セットアップ登録店の承認
2016年3月
ETC2.0車載器の取扱を開始
2018年3月
組織変更
・松山支店を本部に統合
・大阪営業所を支社に変更
2019年1月
財務局に損害保険代理店新設登録の完了
2019年2月
損害保険事業開始
2019年10月
生命保険法人募集代理店業務委託契約書の締結
2020年2月
生命保険事業開始
2022年3月
小田 芳直、代表理事に就任